テレワークが変える日本の労働事情
インターネットの普及と共に、職場に足を運ばなくても仕事ができるようになる。だいぶ前からこのような予想は色々なメディアで取り上げられれていました。そのように通信技術を利用し、時間や場所を有効活用して仕事をする方法を「テレワーク」と呼びます。海外の調査では、2016年の時点で世界の在宅勤務者の割合はもう既に38.8％にも達しているとのことです。同じ調査では2020年には42.5％にまで達するという予想もされています。ただここ日本ではその普及は遅れていて、総務省が発表した「通信利用動向調査」では、テレワークの導入率は平成27年末でまだ16.2％にしか過ぎませんでした。
国を挙げて推進するテレワーク
しかし、政府は2018年にテレワークを推奨する「働き方改革法案」を成立させました。これに伴い、総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省の各省庁が連携を図り、その推進のための取り組みを発表しています。総務省のHPではテレワークの意義・効果を、幾つか挙げていますが、その一つに「ワーク・ライフ・バランスの実現」を挙げていて、家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加、子育て環境の実現のためにこのテレワークは有効だと述べています。
国の後押しを受けて成長するこのテレワークという労働スタイルは、もちろんパートタイムで働く人たちにも影響していきます。パートタイムの人たちの悩みとして、給料が少ないというものがありますが、テレワークのおかげで通勤時間などの時間を労働時間に当てれるようになるため、そのような問題の解消にもつながっていくのです。
